2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
最後になりますが、職域において健康管理を行うに当たっては、問題を早期に見付けて早期に対応する、第二次予防という言い方をしますが、それや、傷病を有する労働者の職場復帰支援といった第三次予防も重要な取組です。それ以上に、健康障害の要因への暴露を減らし、健康障害を未然に防ぐという第一次予防が最も重要だと考えています。
最後になりますが、職域において健康管理を行うに当たっては、問題を早期に見付けて早期に対応する、第二次予防という言い方をしますが、それや、傷病を有する労働者の職場復帰支援といった第三次予防も重要な取組です。それ以上に、健康障害の要因への暴露を減らし、健康障害を未然に防ぐという第一次予防が最も重要だと考えています。
政府は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を企業向けガイドラインとして提示していますが、出産や育児、また介護など、メンタルヘルス以外の理由により離職を余儀なくされた方々への技術系の復職支援対応は、本人の自助努力、受入先施設及びそれぞれの職能団体の努力に委ねられているのが現状です。
ただ、このため、今のようなことで、今般の労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合によって、労災病院における治療、それから病歴及び職歴に関するデータの収集、そしてまた収集したデータを活用した基礎研究、応用研究、それから研究成果の事業場への提供、職場に提供していくことによって、労働災害の予防とか、あるいは職場復帰を支援をするといった事前的な予防、そしてまた治療、職場復帰支援、こういった総合的な展開
そして、その結果、研究成果を事業場へ提供して労働災害の予防や職場復帰支援に役立たせるといったメリットがあると考えております。 すなわち、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、予防だとか、例えば治療だとか、職場復帰支援というものを個別にやるんじゃなくて、総合的に一体的に展開する体制を構築することが可能となりまして、より一層労働災害の減少に資することになるんじゃないかと考えております。
すなわち、予防、治療、職場復帰支援を一体的に展開する体制を構築すると、このことによりまして、より一層労働災害を減少させていくといった効果を私たちとしては期待しているところでございます。
統合の目的は、二つの法人の機能を有機的に統合し、予防、治療、職場復帰支援の総合的な展開をするためとのことです。 ところが、この新法人には、まだ事業計画さえありません。委員会での政府答弁では、独法は法律に基づいて設置されるもので、新法人の業務がまだ法律で決まっていないから、事業計画も立てられないとのことです。
政府は、統合の目的を、労働者健康福祉機構の運営する労災病院の臨床研究や医療提供の機能と、労働安全衛生総合研究所の高度な基礎研究、応用研究機能とを有機的に統合し、労働災害に係る予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開することであるなどと説明をしています。 しかし、どのように政策実施機能の強化を図るのか、統合後の事業計画についての具体的な方針が不明確です。
するということについて、いや、国立病院機構と一緒になるべきじゃないかというのが先生のお考えだと私は聞いておりますけれども、それはそれとして、先生の一つのお考えとして、ある面、真理ではないかとは思いますけれども、私どもとしては、今回のこの法人の統合によって、労災における治療、それから病歴、職歴に関するデータの収集とか、収集したデータを活用した基礎研究、応用研究、研究成果の事業場への提供による労働災害の予防とか職場復帰支援
そして、その研究成果の事業場への提供により労働災害の予防や職場復帰支援に活用していく、こういったことによりまして、予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開する体制を構築することが可能となりまして、いろいろと御指摘の労働災害の減少に資するものと期待をしております。
そして、その研究成果をまた、事業場への提供による労働災害の予防や職場復帰支援といったものに活用してまいります。 つまり、予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開する体制を両法人の統合によりまして構築することを目的として、今回実施をするものであります。
安倍総理は、昨年四月の成長戦略スピーチにおいて、三年間だっこし放題での職場復帰支援、三年育休の支援を打ち出しました。総理、一年半がたとうとしていますが、成果をお聞かせください。 三年育休を選択肢として否定はしませんが、子育てしながら働き続けたいと望む女性のために私が提案したい働き方改革は、短時間労働、つまりパートタイムの正社員制度の普及です。
そういう意味からいたしますれば、ストレスチェックをしっかりやっていくということのみならず、例えば従業員の方々に対する研修でありますとか、また相談窓口の設置でありますとか職場復帰支援、こういうものもやっていただかなきゃならぬ。そういうようなメンタルヘルスの総合的な対策というものはやはり組んでいただかなきゃならぬ。
そこで、メンタルヘルス不調により休業した労働者の円滑な職場復帰を支援するための事業者における体制整備等の取り組みが適切になされるように、局長通達で、職場復帰支援の取り組みを示す「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」、いわゆるガイドラインを平成十六年から事業者に対してきちっと策定して示しているところであります。
一方、小規模事業場であっても、労働者のメンタルヘルス不調を予防することは重要でございまして、そのためには、ストレスチェックのみならず、労働者に対する研修や相談窓口の設置、職場復帰支援などのメンタルヘルス対策を総合的に進める必要があると考えております。
独立行政法人労働者健康福祉機構の職場復帰支援の手引きを見ますと、復職に向けて、初めの二週間は四時間の内勤、三週目からは六時間、二か月目からは八時間、三か月目からは他の担当者と一緒に営業に同行という、外に出るということも考えられるなどの例が紹介されておりまして、非常に多彩で、本人の状況を中心に考えられているわけですね。
雇用保険を財源にしている地域障害者職業センターでの職場復帰支援、リワーク支援事業というものが行われておりまして、全国四十七か所、東京ではもう一か所支所があるそうですが、二〇〇六年スタートし、当初五百九人の利用者が昨年度は二千百十四人となっており、実際の復職率も八割を超えていると聞きました。 ここでの事業の具体的な中身、スタッフの配置などについて御説明ください。
各都道府県にございます地域障害者職業センターにおきまして、うつ病等で休職している精神障害者の円滑な職場復帰を目指しまして、精神障害者の職場復帰支援、いわゆるリワーク支援を実施しているところでございます。
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘のように、五十人未満の小規模事業場でありましても、労働者のメンタルヘルス不調を予防することは重要でございまして、また、職場のメンタルヘルス対策はストレスチェックのみならず、労働者に対する研修や相談窓口の設置、職場復帰支援などの対策を総合的に進める必要があると考えております。
また、ＪＩＬＰＴの調査等のお話もございましたが、その調査によりますと、復職支援プログラムがない場合はメンタルヘルスによる退職率が高いこと等も認められておりますので、今後とも、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」というものを作成しておりますが、これによる周知啓発や、産業保健総合支援センターを通じました職場復帰支援プログラムの支援等によりまして、事業者、またそれからいろんな厚労省における
ですから、実はここに私手元に持っておりますのが、厚生労働省から出ております心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きというもの、この中にも、主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません、このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等
こうした方々に対しては、ハローワーク、地域障害者職業センター、あるいは先ほどから出ております障害者就業・生活支援センターによります雇用管理に関する個別の相談援助も行っておりますし、うつ病等で休職中の者の円滑な職場復帰を目指して、本人と事業主双方に対して支援をする地域障害者職業センターのリワーク支援、職場復帰支援、こうした取り組みでありますとか、あるいは、職場に出向いて、障害者の職場適応について本人と
厚生労働省では、平成十八年に労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定し、不調者の早期発見、適切な対応、職場復帰支援等、一次予防から三次予防まで事業場における基本的なメンタルヘルスの取組事項を示しております。
女性の活躍は成長戦略の安倍政権にとっては中核であり、先日、役員、管理職への女性の積極的な登用に関する経済団体への要請、そして待機児童解消加速化プランの策定、自主的な三年育休の推進に関する経済団体への要請と職場復帰支援を行ったところでございまして、仕事で活躍をしている女性も、また家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと考えております。
また、女性の活躍は成長戦略の中核を成すものでありますが、例えば、三年間ずっと自分のお子さんをもうだっこし放題で子育てに専念しながら、職場復帰支援、その後、三年を経た後に職場復帰できるような支援策として、子が三歳になるまでは希望する場合には男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるよう経済界に要請したところでございまして、取り組み企業に対しては政府として支援を行ってまいりたいと、このように思います。
具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取組を進めてまいります。 この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。
具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取り組みを進めてまいります。 この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。
この地域障害者職業センター、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは専門のカウンセラーが職業評価を通じて個々の障害者に対し準備支援や精神障害者に対する職場復帰支援など障害者の雇用促進、雇用継続に必要となる様々な支援を実施していると、こういうことであります。 それで、最近というか近年、特に精神障害者の皆様方が非常に人数的にも増えていると。